1949-05-30 第5回国会 参議院 水産委員会 第9号
そういう團体的規制をいたす必要があるので、自営の場合でなくても協同組合に適格性を認めたわけであります。この場合に問題になりますのは、從前の協同組合でありますと、一地区に一組合と限りまして、二つ以上の協同組合が重複してできることはありませんが、今度の新らしい水産業協同組合法によりますと、自由設立、自由加入でありますために、関係地区の漁民が全部組合員となるとは限らない。
そういう團体的規制をいたす必要があるので、自営の場合でなくても協同組合に適格性を認めたわけであります。この場合に問題になりますのは、從前の協同組合でありますと、一地区に一組合と限りまして、二つ以上の協同組合が重複してできることはありませんが、今度の新らしい水産業協同組合法によりますと、自由設立、自由加入でありますために、関係地区の漁民が全部組合員となるとは限らない。
但し、漁業権の性質上その行使に團体的規制が必要なものは、自営でなくても一定の條件を備えた漁業協同組合又はその連合会が免許を受け、組合の内部規制により組合員が漁業を営みうるように措置致しております。このような漁業権及び独占排他性の弊害の強く現れる漁業権については、一定の民主的要件を備えた地元の漁民團体に優先的に免許するように致しております。
許可漁業としてこれをやつて行くというつもりでおつたのでありますが、これもいろいろ研究をいたしました結果、むしろ小型の定置漁業はこれを漁業協同組合に與え、そうしてその團体的規制によつてこれを行使して行くというふうに改めた方が適当であろうということから、今回の共同漁業権の内容に採入れたわけであります。
結局現在提案いたしております案としておちついておりますところを申しますと、先ほど申しました一の点については、できるだけ團体的規制を必要とするという漁業につきましては、これを漁業者團体の手に託す、原則といたしましては、みずから経営いたすものに権利を與えるという原則でございますが、團体的規制の必要なものにつきましては個たにこれを所有させることが困難でございますので、国体に持たせるという意味で共同漁業権、
但し、漁業権の性質上、その行使に團体的規制が必要なものは、自営でなくても一定の條件を備えた漁業協同組合またはその連合会が免許を受け、組合員の内部規制により、組合員が漁業を営み得るように措置いたしております。このような漁業権及び独占排他性の弊害の強く現われる漁業権については、一定の民主的要件を備えた地元の漁民團体に優先的に免許するようにいたしております。
なお区画漁業権の一部につきまして、たとえばひび建養殖業または貝類養殖業を内容とするものについては、漁業権の行使につきまして團体的規制が必要であります。ちようどこれは根つき漁業権と同じような考え方をすることが穏当でありますので、これはみずから経営をしなくても、関係漁民の三分の二以上を組合員にする漁業協同組合またはその連合会が適格性を持たせるというふうになつておるわけであります。